RESERVA外部メディア広告出稿 申し込み

第1条 規約の適用

当社は、お客様が連携メディアの広告出稿サービス（以下、本サービスといいます。）を申し込むことをもって本規約に同意したものとみなします。

第2条 定義

1. 連携メディアの広告出稿サービスとは、RESERVA予約と連携している外部の連携メディアに広告を出稿するサービスをいいます。
2. サービス利用者とは、本サービスを利用するRESERVAビジネス利用者をいいます。
3. 広告手数料とは、本サービスを利用する代価をいいます。
4. サービス利用者のお客様とは、サービス利用者が提供するサービスを予約又は利用する者をいいます。

第3条 広告手数料及び支払い方法

1. 本サービスを利用して獲得した予約に対して、当該予約代金の12％に消費税を加えた金額を本サービスの広告手数料としていただきます。予約代金が0円の場合、設定されていない場合、予約代金の12％に消費税を加えた金額が550円に満たない場合は、1件当たり550円（税込）を広告手数料としていただきます。
2. 各月の請求対象は、本サービスを利用して獲得した予約のうち、当月初日から末日までに来店処理を行ったものです。本サービスを利用して獲得した予約のうち、予約者によってキャンセルされた予約またはノーショーは請求対象外とします。
3. 毎月3日迄に、本条第2項の請求対象に対して、本条第1項の合計金額をRESERVAに登録されているクレジットカードから引き落とします。
4. 決済日にクレジットカードの決済不能などによる支払い不履行になった場合は、請求書によって請求します。

第4条 契約期間

本サービスの最低契約期間は3ヶ月とします。

第5条 禁止事項

当社は、本サービスを利用するお客様が下記のいずれかの事由に該当すると判断した場合には、事前の通知を行うことなく、本サービス利用を取り消すこと、またRESERVAビジネスIDを剥奪ができるものとし、本サービスを利用するお客様はあらかじめこれを承諾するものとします。

1. 本サービスを利用して獲得した予約に対して、広告出稿主、広告出稿主の関係者、または広告出稿主から依頼を受けたものによって不正なキャンセルが行われた場合
2. 決済日にクレジットカードの決済不能などによる支払いの不履行によって、請求書が発行され、請求書発行日より2営業日以外に支払いが行われなかった場合。
3. クレジットカードによる支払不能が3ヶ月のうち2回発生した場合
4. 本規約を違反した場合
5. 不法行為を行い、または法令等に違反したとき
6. 当社への申告、届出内容に虚偽があった場合
7. 過去にRESERVAビジネスIDまたは本サービスの利用が取り消されていることが判明した場合
8. 支払手形または小切手を不渡にし、または支払を停止した場合
9. 強制執行、仮差押、仮処分もしくは競売の申立を受け、または滞納処分を受けた場合
10. 破産、特別清算、会社更生または民事再生の開始決定の申立があった場合
11. 営業を廃止したとき、または清算にはいったとき
12. 銀行取引停止処分を受けたとき
13. 監督官庁から営業停止、または営業の免許もしくは登録の取消の処分を受けた場合
14. 財産状態が悪化し、またはその恐れがある場合
15. 虚偽の内容を記載・投稿したと当社がその裁量により判断した場合
16. サービス利用者が提供するサービスにおいて誠実な対応や義務の履行がなされなかった場合
17. 当社またはRESERVAビジネスサービスの信用を毀損し、または当社の営業を妨害した場合
18. 当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらす恐れがある行為をした場合
19. 当社サービスの運営を意図的に妨害していると当社が判断した場合
20. 当社および当社の委託先（委託先の従業員等を含みます。）に対する暴言・暴力行為が行われたとき
21. 当社との間でトラブルや紛争が発生して、当社との間の信頼関係が破壊されたまたはその虞があると、 当社が合理的に判断したとき
22. サービス利用者とサービス利用者のお客様、第三者とのトラブル、クレームまたは違反報告が当社の定める一定の基準に到達したと当社が判断した場合
23. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるもの。以下「反社会的勢力等」といいます）であること、または違法献金、脅迫的行為、信用毀損行為、業務妨害行為、詐欺行為、組織的犯罪行為、法的責任を超えた不当な要求行為に関与したことが判明した場合
24. 自らまたはその役職員と反社会的勢力等との間に、直接または間接を問わず何らの資金上その他の関係があること、もしくは、自らおよびその役職員が反社会的勢力等に対して名目の如何を問わず資金提供またはそれに準ずる行為があることが判明した場合
25. 反社会的勢力等に属する者またはそれらと密接な関係を持つ者を取締役に選任しまたは従業員として雇用し、また、反社会勢力等が経営に関与した場合
26. サービス利用者が30日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
27. その他当社がサービス利用者としてふさわしくない、または継続した本サービスの利用にふさわしくないと判断した場合

第6条 解約

本サービスの解約については、解約希望月の前々月末日までに電子メールや問い合わせフォームより申し出するものとします。

第7条 免責事項

1. 当社は、本サービスについて何らの保証も行わないものとします。
2. 当社は、サービス利用者が提供する情報の真偽・正確性等、その他予約者につき何らの保証も行わないものとします。また、当該情報に基づいてサービス利用者が被った損害等一切責任を負わないものとします。

第8条 損害賠償

サービス利用者は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対し当社に生じた損害を賠償しなければなりません。

第9条 規約の追加・変更

1. 当社は、本規約について、事前の通知なくして、随時変更できるものとします。また、当社は本規約および個別規約を補充する規約の追加もできるものとします。
2. 本規約および個別規約が変更された場合や本規約を補充する規約の追加があった場合、当該変更または追加後の本サービスの利用には当該変更および追加後の本規約および個別規約が適用されるものとし、当社がサービス利用者に規約を変更したことを通知した時点よりその効力を生じ、サービス利用者は当該変更に同意したものとみなされます。

第10条 サービスの停止

当社の判断により本サービスは予告なく停止・中断する場合があります。本サービスの停止・中断により本サービスに損害が発生する損害について、当社はいかなる責任を負わないものとします。

第11条 本規約の有効性

本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本約款のその他の規定は有効とします。

第12条 分離可能性

本規約に定める条項の一部が法令上無効であるとされた場合であっても、無効とされた当該条項以外の本規約に定める条件については、引き続き有効なものとして適用されるものとします。無効とされた条項についても会員と当社は当該条項の趣旨に則り行動するよう努めるものとします。

第13条 準拠法、管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とします。会員と当社は、本規約に関連する訴訟について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。